交通事故の被害

被害者の方の今後に対する事故の影響を最小限に抑えられるよう、適正な賠償金の獲得に向けてサポートいたします。

交通事故の賠償金請求をアディーレに依頼するメリット

交通事故の被害にあい、適切な治療や補償を受けたいけれど「何をしたらいいのかわからない」と不安な方が多いのではないでしょうか。弁護士にご依頼いただくことにより、ご不安を解消できるだけでなく、下記のようなメリットもございます。
メリット1
受任後の賠償金の増額率は98.7%※1
適正な金額の賠償金を獲得するためには、過去の判例や法律の知識を駆使し、保険会社の提示金額が適切かどうかを判断することが必要です。弁護士であれば、弁護士は、裁判をしたならば認められる「弁護士基準(裁判所基準)」を前提とした示談交渉を保険会社と行うことができ、賠償金の増額を目指します。アディーレの弁護士が示談交渉や訴訟等により解決し、被害者の方の賠償金が増額した割合は、実に98.7%にも至ります。被害者の方の将来に対する不安を少しでも減らすため、アディーレは全力を尽くします。
  • 1
    相談時に相手方保険会社等から賠償金の提示があったもの。2018年1月~2020年9月までに解決した事件から計算。
メリット2
適切な後遺障害の等級認定が受けられるようサポートします
交通事故にあい、後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を申請することができます。認定された等級に応じて賠償金の金額が算出されるため、等級認定が適切に行われるかは非常に重要です。アディーレでは、後遺障害等級認定に関する高い専門知識を備え、多数の経験を積んだ弁護士が、適切な認定結果の獲得に尽力しており、後遺障害等級の獲得件数の実績は、4,000件以上にのぼります。※2
  • 2
    2010年3月~2020年3月。
メリット3
難しい手続はアディーレに任せて、ケガの治療に専念することができます
交通事故の被害者の方にとって大切なことは、ご自身のケガを治療することです。
弁護士に依頼すると、後遺障害等級認定の申請や保険会社との示談交渉をはじめとする、難しく面倒な手続を任せることができます。
アディーレでは、交通事故を専門に扱う部署を設けて対応しております。ご依頼をいただければ、被害者の方は安心してご自身のケガの治療に専念することができます。
交通事故の被害に関するご相談は
何度でも無料!

交通事故被害の賠償金の増額事例

性別
男性
年齢
20代
職業
会社員
傷病名
第2腰椎破裂骨折・胸腰髄損傷
後遺障害
5級2号
  • 弁護士費用特約を使用
賠償金額

8,100万円以上

知人の運転する乗用車の後部座席に乗っていて事故にあい、第2腰椎破裂骨折と診断されたUさん。ご依頼後、弁護士が後遺障害等級認定を申請し、5級2号が認定されました。この認定結果を踏まえて保険会社と示談交渉した結果、逸失利益5,700万円以上、後遺症慰謝料は裁判所基準の満額を獲得し、最終的な賠償金額8,100万円以上で示談が成立しました。
性別
男性
年齢
60代以上
職業
年金受給者
傷病名
骨盤骨折・顔面骨骨折・左脛骨高原骨折など
後遺障害
別表第一1級1号
賠償金額

5,800万円以上

横断歩道横断中に、走行していた乗用車に衝突され骨盤骨折などと診断されたTさん。Tさんのご家族からのご依頼後、症状固定を迎えたものの四肢の麻痺が残ってしまったTさんのために、弁護士が後遺障害等級認定の申請を行いました。弁護士が、保険会社の代理人と将来の介護費用を含めた金額で示談交渉を行った結果、後遺障害慰謝料2,800万円のほかに、2,500万円を超える介護費用を獲得し、最終的な賠償金額5,800万円以上で示談が成立しました。
性別
女性
年齢
60代以上
職業
専業主婦
傷病名
外傷性頸部症候群・腰部捻挫
後遺障害
14級9号
  • 弁護士費用特約を使用
賠償金額

294万円以上

赤信号で停車中に乗用車に追突され、外傷性頸部症候群、腰部捻挫と診断されたMさん。当事務所へのご依頼後、医師から症状固定と判断されたものの、上半身の片側や首にしびれや痛みが残ってしまったMさん。弁護士が後遺障害の等級認定申請を行い、14級9号認定お結果を受けて加害者側の保険会社との示談交渉を開始。低額な保険会社からの提示金額について弁護士が粘り強く交渉し、最終的な賠償額290万円以上で示談が成立しました。

交通事故に関するよくあるご質問

基本的に、加害者や保険会社と示談を結ぶまでは、どのタイミングでもご相談いただけます。 なお、当事務所にご相談いただいた方のうち、約70%の方がおケガの治療中でのご相談です。事故から6ヵ月以内を目安に、お早目のご相談をおすすめしています。
  • 「アディーレお客様相談室」による集計(2016/6/1~2021/8/31)
弁護士が交通事故の被害に関する示談交渉をお引き受けした場合、基本的には加害者側の保険会社との話合いによる解決を目指して進めていきます。
ただし、話合いによる交渉で、賠償額を安易に妥協することは決してありません。一般的に、保険会社は任意保険基準(保険会社独自の支払基準)に基づいて賠償金を算定してきます。これに対して弁護士は、弁護士基準(裁判所基準)を前提に示談交渉を行います。
そして、交渉により解決の見通しが立たないときに、紛争処理センターの利用、調停の申立、訴訟の提起など、ほかの手続を行うことになります。なお、当事務所にご依頼をいただいた方のうち、96.2%の方が裁判にならずに解決しております。
  • 「アディーレお客様相談室」による集計(2015/1/1~2018/4/30)
加害者本人との交渉は、コミュニケーション自体が難しい場合が多いだけでなく、お互い法律の素人であるために、どの程度の金額が適正な賠償額なのかをきちんと話し合って決めることも難しいです。
これに対し、弁護士に依頼すれば、感情的になりがちな加害者との交渉を直接しなくて済みますし、弁護士基準(裁判所基準)に従って適正な賠償を受けることができます。
また、保険会社との交渉は、経験豊富な担当者と直接やり取りを行う必要がありますが、知識と経験の差が大きいため、保険会社の示談提示に対して、「そういうものなのか」と納得してしまうことも少なくありません。
これに対し、弁護士に依頼すれば、保険会社の提示する示談案を検討し、不合理な点については的確に反論してもらえるだけでなく、弁護士基準(裁判所基準)に従って適正な賠償を受けることができるようになるのです。
交渉を開始してから2ヵ月から3ヵ月程度が一般的です。もっとも、事故態様(事故の発生状況など)に争いがある場合など、交通事故の性質によっては、解決するまでに多くの時間を要する場合がありますし、また交渉を開始する前に必要な資料などを収集し、精査する時間も必要となります。
交通事故によるケガとショックを抱えながら保険会社と示談交渉をすることは、精神的にも経済的にも大変な負担となります。弁護士は、被害者の方やご家族のため、法律の知識を駆使して保険会社と交渉し、適正な賠償金が支払われるように全力を尽くします。
交通事故の被害に関するご相談は
何度でも無料!